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役員退職金は2度もらう?後継者のためにも対策を!

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役員退職金は2度受け取る設計を考えるとよい。また、生命保険で設計すれば相続財産とは別なので、
弔慰金で後継対策などもできる。

解説

役員が退職金を受け取る際には、いわゆる退職所得の金額を
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
上記式のように計算することや、

退職所得控除額を次のように計算する、
20年以下なら、40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
ことなどは、

永年の功労に報いるためにも活用されるべきであろう。

では、常勤から非常勤になって、会社に残る場合、籍を残す場合はどうだろうか?
2回目の退職金(生存)または、弔慰金として受け取る際に上のように、
退職所得の金額を計算したり、退職所得控除額を算出したりもできるのだろうか?

分掌変更、一般的には、
      常勤役員→非常勤役員
      取締役 →監査役
      変更前後で報酬が50%以上減額
の場合なら可能な話になってきます。

ただし、中小企業などは、隠居しても株券の大半をオヤジが握っているままだったり、
監査役とか非常勤は名ばかりで、
実質的なオーナー支配権は親父のままという場合には、1/2や控除は受けられません。


なお、これらの税務は私は専門じゃないので税理士さんにちゃんと聞いてほしいとしましても、
2度もらうということも魅力的な退職金規定の制度設計であり、且つ、
生命保険というのは相続財産とは別になりますから、後継者対策にもなるわけです。

社葬はもとより、強い後継者づくりのイメージも演出できるとまで言ったら顰蹙を買いますかね。

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山小屋在住・愛犬シロ  本当の仕事はドラゴンパレス執事、バトラーである。

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Author:Marcy Goldfield
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